2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
私は、地方自治を所管する総務委員会所属でございますので、自治体の視点に立って質問をさせていただければと思っておるところでございます。 そういった中で、私の社会人生活というものは、まさにＩＴ技術、デジタル技術の進展とともに歩んできた、悪く言えば翻弄され続けた、そういった社会人生活を送ってきました。
私は、地方自治を所管する総務委員会所属でございますので、自治体の視点に立って質問をさせていただければと思っておるところでございます。 そういった中で、私の社会人生活というものは、まさにＩＴ技術、デジタル技術の進展とともに歩んできた、悪く言えば翻弄され続けた、そういった社会人生活を送ってきました。
本国会より総務委員会所属になりました。今日はこのように大臣所信に対する質疑の機会を与えていただいて、委員長、理事に感謝申し上げます。 まず、高市大臣にお伺いいたします。 特別交付税でございますけれども、国が自治体に配る地方交付税のうち災害復旧などに充てられる特別交付税の割合を二〇一六年度以降も現状と同じ六％とする地方交付税改正案が今後審議されてまいります。
地域主権改革を進める中で、私も、総務委員会所属の際、本会議で地域主権関連三法案について質問させていただきましたが、住民に一番身近な自治体が地元ニーズを酌みながら判断、決定していくべきだと思っております。 そこで、ひもつき補助金から一括交付金化についてお伺いいたします。
この話を続ければ何ぼでも出てくるのでありますけれども、要するに、十月一日の民営化以降、現場からはさまざまな戸惑い、悩みの声が、これは私だけではなく、恐らくきょう御参集の総務委員会所属の先生方のところにはいっぱい来ているというふうに思います。